静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
具体的には、対前年度同月比で、電気料金は最大で約2.6倍、ガス料金は最大で約1.7倍となっております。 50 ◯稲葉委員 大変大きな価格高騰になっているというところで、経営も大変なのかなと思いました。
具体的には、対前年度同月比で、電気料金は最大で約2.6倍、ガス料金は最大で約1.7倍となっております。 50 ◯稲葉委員 大変大きな価格高騰になっているというところで、経営も大変なのかなと思いました。
土地改良区電気料金高騰緊急対策支援事業について、 緊急を要する事業であり、速やかな執行を要望する。 との意見、要望がありました。 次に、陳情について申し上げます。 初めに、陳情第206号子供が学校や地域でマスクの脱着を自由に選択できるようにすることについて、 厚生労働省、文部科学省及び本市の教育委員会も、マスク着用は既に一律に求めていないことから、不採択を主張する。
電気料金の大幅な引上げに対し、今後も市民生活や企業活動に多大な影響が及ぶことが予想される。市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。
土地改良区の農業水利施設についても、電気料金が高騰しているため、その一部を支援します。加えて、国の補正予算に伴い、橋梁の改良、修繕や通学路の安全対策、公園遊具の更新等を進めるほか、道路、橋梁、公共施設の整備や改修などについて、新年度工事を早期に着手するため、債務負担行為を設定します。また、昨年度概算で受け入れた国・県支出金の超過交付分を返還します。
これらの価格高騰は、肥料や農業資材、畜産飼料のほか、燃料や電気料金など幅広い分野に及んでおり、多くの農畜産業を営む皆様にとって大変厳しい経営環境であると認識しております。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。 〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 （２）、肥料高騰対策についてです。
このたび、東北電力が家庭向け電気料金（規制料金）３割強の値上げ申請に踏み切りました。内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高騰や、また資源価格の高騰で、財政基盤を強化しなければ電力の安定供給を維持できないとのことで、現時点で東北電力を含む６事業者が値上げ申請の作業を進めている状況です。
今、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業者、農林水産業など、幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。今、感染症対策と社会・経済活動の両立を図り、傷んでいる経済を再興することが重要なことは言うまでもありません。
38 ◯有賀財産管理課長 所要額の見込みにつきましては、光熱費及び燃料費ともに過去３年間の平均単価と本年４月から８月の平均単価を比較しましたところ、光熱費につきましては、電気料金は34％、ガス料金は23％増加しており、今後の見通しは不透明でありますが、９月から年度末にかけても、４月から８月までと同程度上昇すると想定し、所要額を見込んでございます。
予算の不足が見込まれる全施設の光熱費につきまして、物価高騰の影響がない過去３か年の平均単価と本年４月から８月までの平均単価を比較したところ、電気料金は34％、ガス料金は23％増加しておりました。今後の見通しは不透明ですが、中部電力が公表している燃料費調整額の推移を踏まえると、今後も価格の上昇が見込まれます。
次に、省資源・省エネルギーの推進、基金を活用した公共施設の低炭素化の推進は、令和２年度までで、ＬＥＤ化により電気料金削減が見合う施設の工事が完了したことから、引き続き令和７年度まで電気料削減効果額を基金に積み立てるものです。成果等の説明について、訂正箇所にアンダーラインを引いています。
96 ◯浅場幼保支援課長 ちょっとこういう答え方でいいか分かりませんけれども、国は年度の後半もまだ原油高ですとか円安、それに加えて電気料金等への影響があると見ております。 我々もその動きを注視しまして、今はあくまでも算定期間中の増嵩分だけで算定しておりますけれども、今後の国の動向等を見ながら考えていきたいと思います。
次に、第２目道路維持費、除雪体制の充実は、消雪パイプの電気料金等を補助した経費で、道路の維持管理では、道路パトロールや道路の清掃や除草を、駅前広場等の維持管理では、新津駅と矢代田駅の駅前広場や連絡通路の維持管理を、道路の維持補修では、道路の舗装や側溝の補修などを行い、適切な維持管理に努めました。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。 申請受付から交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけられたい。 市民及び事業者に十分な周知を求める。
議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、初めに環境部、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、昨今の物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業としては理にかなっており、理解を示したい。今後のスケジュールを踏まえ、確実な事業実施を求めたい。
本事業は、本市の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を推進するとともに、電気料金の値上げによる、市民生活の負担軽減のほか、昨今のコロナ禍における資材価格高騰の影響を受ける事業者の安定した経営を図るため、太陽光発電設備等の購入費の一部を助成するものです。 次に、２、補助対象者です。補助対象者は、市内に自ら居住または居住を予定している住宅に対象設備を設置する個人としています。
本市独自の経済対策として、道路、公園、公共施設に係る維持補修工事を行うほか、電気料金の値上げによる市民生活の負担軽減も含め、一般住宅用の太陽光発電設備等の購入費を助成します。 次の学校改修事業は、国の令和４年度当初予算の追加配分に伴い、令和５年度に予定している学校改修工事を前倒しで予算計上するものです。
事業経費の中で、燃料費や電気料金の比重が高い業種を一定の基準を設けて支援するなど、支援の対象をもっと広くするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、２回目です。
今後も原油・原材料費の高騰、あるいはウクライナ情勢、円安などの影響によって、例えば電気料金が高騰したことを踏まえて、新たに省エネ設備を導入する、そういった相談も増えてくることを見込んで開設時間を拡大することといたしました。
コロナ禍の上に、ガソリン、食料品、電気料金をはじめとする物価高騰で、市民の暮らしは深刻な打撃を受けています。 （１）として、物価高騰による学校給食費への影響について伺います。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
まず、陳情第16号で、これは夏前になると毎年出ているんですけれども、生活保護利用者など低所得者へのエアコン設置の助成及び夏季加算等を求める陳情ということで、これを求める理由というのは、酷暑と呼ばれるこの夏の中で熱中症対策、特に陳情書の中にも触れられていますけれども、東京の23区死亡事例では、熱中症での死亡者の８割が室内にいた方ということで、エアコン未設置世帯であったりとか、設置していても電気料金負担